バイオディーゼル燃料の普及を目指した民間企業と地方自治体などの連携祖織が３月１９日に発足しました。三菱ふそうトラック・ バスや荏原、日立造船のほか京都市や滋賀県などが参加する連携組織です。

バイオディーゼルは地球温暖化対策として有力視されるバイオ燃料ですが、その連携組織として発足しました。

軽油に混ぜてバイオ燃料を使う際の規格を統一するほか、課題のコスト高の解消を目指します。

発足する組織は全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会。約４０の企業・団体で構成されます。 バイオディーゼル燃料は菜種や廃天ぷら油などから作るバイオ燃料で、バスやトラックなどを改造しないで利用できることが特徴です。

ただ軽油にどの程度、バイオ燃料を混ぜるのかなどの規格は地域によって違いがあります。廃天ぶら油の回収にコストがかかる問題もあり、 本格的な普及には現在至っていません。

協議会はコストを抑えるため、京都市が実施する家庭から廃天ぷら油を回収する仕祖みを全国に広げるよう働きかけるつもりです。

軽油に混ぜるバイオ燃料の比率を２０％とした規格をまとめる考えとのこと。

バイオディーゼル燃料は軽油と同額の一認当たり約３０円課税されますが、バイオ比率に応じた減額を政府に働きかけをする予定です。

政府は京都議定書の目標達成計画で、 バイオエタノールを含めたバイオ燃料を２０１０年度までに原油換算で５０万キロリットル導入する目標を掲げています。

しかし現在普及しているバイオ燃料は目標の１％程度にとどまっています。